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会計事務所の上手な活用方法
| 必見!! |
会計事務所を変えたい人
会計事務所のサービスに不満のある人
会計事務所の職員を「こき使いたい」人 |
蓄財は『多く儲けて税金をなるべく 少なく負担すること』が最善です
(1)節税のプロとして活用すること |
【要 点】
1) 税金を最小限度にする正攻法は「節税」です。
2)「節税戦略」を実行する会計事務所を選択すること。
3) きめの細かい「節税方法」の助言を受けること。 |
- 「節税」とは
合法的に税金の負担を軽減する方法をいいます。
- 「脱税」とは
税金をごまかすことをいいます。法人企業では税務調査によって、売上脱漏の20%が見つかれば、ごまかした利益はほとんど零となります。追徴される税金には、「加算税」や「延滞税」を支払わなければならないからです。
- 毎日の記帳が節税の基礎
節税は、決算の時だけに一時に行なうことはできません。毎日の記帳の中に「きめの細かい節税策」を実行することが基本です。
- 膨大な「税法」
「所得税法」・「法人税法」をはじめ膨大な税法によって税金が課せられます。
すべての税法を十分に理解し、縦横に活用することが「プロ」の行なう節税の基礎です。
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税金に関する業務はすべてまかせられます
(2)税務代理の委任をすること |
【要 点】
1) 会計事務所の姿勢は「中立」を基本としますが、実際は「納税者の味方」であるべきです。
「信頼できる事務所」「誠意のある事務所」「能力の高い事務所」が理想的です。 |
- 委任する税金の種類
所得税・法人税・消費税・県民税・市町村民税・源泉所得税・償却資産税・事業所税・
地価税・相続税・贈与税等すべての税について代理をいたします。
- 委任する税務の種類
(1)申告書の作成
(2) 申告書の提出
(3) 各種質問に対する回答
(4) 年末調整事務
(5) 税務調査の立会
- 誠意のある「立会」が得られること
税務調査の時に臨席することを「立会」といいます。
税金の申告は、一応7年間経過する迄は責任が解除されません。過年度申告分の調査に際して、誠意をもって「立会」を得られることは最も重要なことです。
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面倒な記帳は原則としてまかせられます
(3)記帳代行の依頼をすること |
【要 点】
1) 記帳は何ヵ月も貯めずに、原則として毎月行うこと。
2)「試算表」の送付を受け、経営の資料として活用すること。
3) 経営に役立つ、できるだけ多くの資料の提供を受けること。 |
- 「記帳代行」とは
納税者に代わって、会計事務所が記帳を引受けることです。
- 「現金出納帳」だけは原則として代行できません
会計事務所は、「現金出納帳」以外のすべての記帳代行が許されます。つまり、納税者は「現金出納帳」だけ記帳すれば、その他は全て会計事務所に代行させることができます。
- 「最も効果的な会計事務所の活用」は
納税者が行なえる定型的な記帳は、なるべく自分で行なうことです。そして、自分では行えないことや、指導・助言を中心に活用すれば、同一の費用ならば大きな成果が得られます。
- 「元帳の記帳」は、直接的な価値はありません
元帳だけでは直接経営の役に立ちません。必ず試算表を入手して、経営の内容を知ることが大切なことです。
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『お金に余裕をもつこと』は万人の願いです
(4)資金繰りに関する助言を受けること |
【要 点】
1)「支払余裕度」のチェックを定期的に受けること。
2)「設備投資」の可否や、「資金調達方法」の助言を受けること。
3) 借入れに必要な資料の作成を依頼すること。 |
- 「経営はマラソンである。資金繰りはボクシングである。
ボクシング(資金繰り)は、一度ダウンすれば一貫の終わりです。経営にとって支払い資金に余裕を持つことは非常に大切なことです。
- 「流動性」(支払余裕金)の診断と助言は
会計事務所の最も得意とする分野です。
- 銀行の信用力向上にも貢献できます
会計事務所の提供する資料の信頼性の有無によって、信用力に差が生じます。
- 「設備投資」の段階で相談してください
土地・建物・機械等一時に多額の支出をする場合は、支払資金の調達方法によってそれ以降の資金繰りに大きな差異が生じます。
設備投資の計画段階で、「経済計算」と「資金調達方法」の検討をすることが必要です。
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将来のためにも『財産』の蓄積と保全は大切なことです
(5)財産の運用と保全のプロとして活用すること |
【要 点】
1)長期的な観点から、関与先の防衛を考慮していること。
2)長期的な戦略的節税対策を助言・実行しうること。
3)具体的な財産運用についての知識を有すること。 |
- 「記帳代行」とは
納税者に代わって、会計事務所が記帳を引受けることです。
- 「現金出納帳」だけは原則として代行できません
会計事務所は、「現金出納帳」以外のすべての記帳代行が許されます。つまり、納税者は「現金出納帳」だけ記帳すれば、その他は全て会計事務所に代行させることができます。
- 「最も効果的な会計事務所の活用」は
納税者が行なえる定型的な記帳は、なるべく自分で行なうことです。そして、自分では行えないことや、指導・助言を中心に活用すれば、同一の費用ならば大きな成果が得られます。
- 「元帳の記帳」は、直接的な価値はありません
元帳だけでは直接経営の役に立ちません。必ず試算表を入手して、経営の内容を知ることが大切なことです。
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『経営コンサルタント』として活用できます
(6)経営の診断や改善の助言を受けること |
【要 点】
1)経営に関する能力を具備した事務所であること。
2)コンサルテイング・サービスを志向した事務所であること。
3)会計事務所に「経営コンサルタントに準ずる」期待をすること。 |
- 「会計数値」は重要な「経営情報」
経営に関する問題点の指摘や、改善についての助言は、会計事務所が行なうのが最も手近で適しています。
- 「経営に関する能力」が無いとできません
税務や会計の知識や技術を持っていても、「経営」に関する知識やコンサルテイングの技術を有していないとできません。
- 「経営に関する助言を避ける」事務所もあります
会計事務所は、税務・会計が本業であり、「経営」に関する業務を意識的に避けようとする人も少なくありません
- 会計事務所の「所員全員」を雇ったのと同じです
「経営に関するコンサルテイング能力」を有し、かつ、積極的に業務に取組んでいる事務所を活用した場合には、所長以下、全所員の能力を活用することができます。
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| 会計事務所の報酬について |
- 一般的には
報酬は高低まちまちであり、その較差は比較が困難な程開いています。
- 業務内容と報酬
報酬が高ければ良い仕事(サービス)をするとは限りませんが、基本的には、報酬額を値切るよりも内容の良い仕事を要求するのが賢明な方策であると思います。
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